◎ 同族会社の 「留保金課税」 とは？
「同族会社」 の意義は？　 「留保金課税」 はどうなる？



◆ 同族会社の種類


区　　分内　　　　　容
（１）同　族　会　社
（法 2条）		上位 ３ 株主グループの次の割合が５０％超
　@ 持株割合　A 議決権割合　B 持分会社の社員数割合

→ 同族会社の行為計算否認規定がはたらく
（２）特定同族会社（※）
（法 67条）		上位 １ 株主グループによる株式保有割合等が５０％超

→ 同族会社の留保金課税が適用される

（※） 資本金１億円以下の法人については、
期末資本金５億円以上の法人による完全支配関係があるものに限られます



◆ （１） の 「 同族会社 」 とは？

● 「 同族会社 」 の 定 義
　同族会社とは、株主等が３人（その特殊関係者
を含む）以下で その持株割合が５０％超（※）
となる会社

（※）平成１５年４月１日以降に開始する事業年
度から 「50％以上」 ⇒ 「50％超」 に改正		同族株主等の
持株数
＞
５０
％
→自己株式を
有する自社
は株主から
除いて計算
会社の発行済
株式数		→自己株式数
を除く
  • 議決権基準も　 ：　同族会社の判定に、平成１８年４月１日以後に開始する事業年度から、
    会社の議決権の内容に応じその総数の100分の50を超える数を有する場合等が追加されました




    • ◆ 同族会社に対する 「留保金課税制度」

  • 同族会社が、留保所得金額のうち、一定の留保控除額を超える金額を社内に留保した場合、課税留保金額に対して、特別税額が課されます。

    • 課税留保金額
    （注）    		＝所得−（ 配当 ＋ 法人税等 ）−留保控除額

    （注） 会社法の施行による配当の取扱いに注意


    ● 留保控除額
    ★ 次の３つの内、最も多い金額
    （@）所得基準額当事業年度の所得等の金額×３５％
    （A）定額基準額年１５００万円
    （B）積立金基準額期末資本金の２５％相当額−期末利益積立金額


    ● 課税留保金額に対する税率

    課税留保金額税　率
    （@）年3,000万円以下の部分１０％
    （A）年3,000万円超年１億円以下の部分１５％
    （B）年１億円超の部分２０％




    ★ 平成１８年４月１日以後に開始する事業年度からの留保金課税制度は？（→）




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    同族会社に対する留保金課税は、所得税率との兼ね合いで、内部留保を厚くするのを抑える目的で
    設けられましたが、不況下にある中小企業の体力強化が優先され、税法改正が行われました。


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    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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